１３日のニューヨーク市場で、金の先物価格（中心限月）が史上初めて
１トロイ・オンスあたり３０００ドル（約３１グラムあたり約４４万円）を超えた。
金は株や債券と違って利息や配当を生まないが、国や企業といった特定の
発行者がおらず、有事の際にも無価値となるリスクがないとされる。
そのため政治や経済の先行きへの不透明感が強まると資金の退避先として購入されやすい。
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2025年03月14日
日本株は上昇、春闘集計結果への期待や円安好感−自動車や電機が高い
3月14日の東京株式相場は上昇。トランプ米大統領の関税政策が世界景気に
悪影響を及ぼすとの懸念から下落した始まった後、春闘の回答集計結果に
対する期待などから買い優勢に転じている。為替相場が円安に振れたことで、
自動車や電機といった輸出関連株が高い。
| 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.4％高の2710.30−午前11時25分時点日経平均株価は0.4％高の３万6923円98銭 |
東京証券取引所の33業種のうち20業種が上昇。非鉄金属が上昇率トップ、
サービスが下落率トップＭＳＣＩアジア太平洋指数は変わらず背景
賃上げ期待膨らむ春闘、日銀利上げに追い風−連合がきょう第１回集計 |
ダウ平均株価下落 13日も500ドル以上値下がりし4万1000ドルの大台を割りこむ
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価の下落が止まりません。トランプ政権の
関税政策への警戒感から13日も500ドル以上値下がりし、4万1000ドルの
大台を割りこみました。
新たな貿易摩擦への警戒感が広がり、ニューヨーク株式市場では売りが膨らみました。
ダウ平均株価の終値は前の日より537ドル安い4万813ドル57セントで、
4日続落となり、去年9月以来、4万1000ドルの大台を割り込みました。
ビットコイン7%上昇、「ウクライナ停戦合意」が仮想通貨市場に影響するも…依然として「極度の恐怖」レベル
世界の仮想通貨情報プラットフォーム「CoinMarketCap」によると、
12日午前10時時点でビットコイン価格は8万2,671ドル（約1,221万2,980円）となり、
過去24時間で7.04%上昇した。
ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインも回復傾向を示している。
イーサリアムは前日比6.15%、XRP（旧リップル）は12.86%、BNBは7.90%、ソラナは9.54%上昇した。
