75歳以上になると、加入する公的医療保険制度が自動的に後期高齢者医療制度に移行し、医療費の自己負担割合は原則1割となります。ただし、所得に応じて2割や3割負担となる場合もあるため、所得が多い方は注意が必要です。
さらに2026年4月からは、子育て支援充実のための「子ども・子育て支援金」の徴収が開始され、後期高齢者も医療保険料と一体的に負担することになります。
支援金額は月額200円から段階的に350円まで増額予定で、少子高齢化の進展により、今後も保険料負担の増加が予想されます。
2026年には「子ども・子育て支援金」も開始
2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。子ども・子育て支援金とは、子育て支援を充実させるための財源を確保する仕組みです。
子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せされる形で、全世代・全経済主体（国民・企業）が負担します。児童手当の拡充や保育施設の拡充など、子育て支援の財源に充てられる予定です。
なお、政府の資料によると後期高齢者1人あたりの支援金の見込額は、以下のとおりです。
・2026年度：平均月額200円
・2027年度：平均月額250円
・2028年度：平均月額350円
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