「1級地」にお住まいの65歳以上の夫婦の場合、住民税が非課税となる年金収入の上限は年間211万円です。
🧾 非課税の目安（2025年時点）
世帯構成 年齢 年金収入の非課税上限 備考
夫婦2人 65歳以上 約211万円 住民税が非課税になるライン A
夫婦2人 65歳未満 約171万円 地域によって若干異なる A
この「211万円の壁」を超えると、住民税が課税される可能性があり、以下のような行政支援も受けにくくなります：
• 国民健康保険料や介護保険料の軽減措置
• NHK受信料の免除（条件あり）
• 入院時の食事代減免（自治体による）
• 健康診断・がん検診の料金減免（自治体による）
💡補足：所得税の非課税ライン
2025年の税制改正により、65歳以上の年金受給者は年収205万円以下であれば所得税も非課税になります 。
但し住民税が非課税になる「211万円の壁」は、夫婦ともに65歳以上であることが前提です。
🧮 住民税非課税の条件（2025年時点）
世帯構成 年齢条件 年金収入の非課税上限 備考
夫婦2人 両方65歳以上 約211万円 1級地での目安
夫婦2人 どちらかが65歳未満 約171万円 年齢が低い方に合わせて判定される
つまり、どちらかが65歳未満の場合は「171万円の壁」が適用されます。これは、公的年金等控除額が65歳以上で110万円、65歳未満で60万円と異なるためです。
🧩補足：個別に非課税になるには
• 65歳以上の方：年金収入が約155万円以下で非課税
• 65歳未満の方：年金収入が約105万円以下で非課税
夫婦世帯として「住民税非課税世帯」となるには、世帯全員が非課税であることが条件です。つまり、どちらかが課税対象になると、世帯としては非課税扱いになりません。
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