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受給額ごと人数分布のデータを年間に換算すると、さらに明確な実態が見えてきます。

・年間180万円以上（月額15万円以上）：47.6%

・年間240万円以上（月額20万円以上）：16.3%

・年間300万円以上（月額25万円以上）：1.7%

2025年度は1.9％増額も「年金だけでは安心できない理由とは？」

75歳以上になると、加入する公的医療保険制度が自動的に後期高齢者医療制度に移行し、医療費の自己負担割合は原則1割となります。ただし、所得に応じて2割や3割負担となる場合もあるため、所得が多い方は注意が必要です。

さらに2026年4月からは、子育て支援充実のための「子ども・子育て支援金」の徴収が開始され、後期高齢者も医療保険料と一体的に負担することになります。

支援金額は月額200円から段階的に350円まで増額予定で、少子高齢化の進展により、今後も保険料負担の増加が予想されます。

2026年には「子ども・子育て支援金」も開始

2026年4月からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。子ども・子育て支援金とは、子育て支援を充実させるための財源を確保する仕組みです。

子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せされる形で、全世代・全経済主体（国民・企業）が負担します。児童手当の拡充や保育施設の拡充など、子育て支援の財源に充てられる予定です。

なお、政府の資料によると後期高齢者1人あたりの支援金の見込額は、以下のとおりです。

・2026年度：平均月額200円

・2027年度：平均月額250円

・2028年度：平均月額350円

2026年には「子ども・子育て支援金」も開始cLIMO | くらしとお金の経済メディア

厚生年金の平均年金月額

・男女全体：14万6429円

・男性：16万6606円

・女性：10万7200円

（国民年金部分を含む）

※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。

国民年金の平均年金月額

・男女全体：5万7584円

・男性：5万9965円

・女性：5万5777円

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職一時金・年金の両制度を併用している企業で、大学・大学院卒の勤続35年以上で定年退職した人（管理・事務・技術職）の平均退職金額は、大手企業（従業員1000人以上）では2446万円というデータが出ています。

一方で、中小企業（従業員100〜299人）になると、1559万円という結果になっています。企業規模によっては、最終的な退職金に1000万円以上の差が生じることもあり、働き続けた結果としては無視できない開きです。

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）

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